姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
民生費は、児童、高齢者等の福祉事業費などで916億5,205万8,000円を計上いたしております。 衛生費は、じん芥収集に要する経費などで176億9,498万4,000円を計上いたしております。 労働費は、勤労者支援に要する経費などで１億8,458万8,000円を計上いたしております。
民生費は、児童、高齢者等の福祉事業費などで916億5,205万8,000円を計上いたしております。 衛生費は、じん芥収集に要する経費などで176億9,498万4,000円を計上いたしております。 労働費は、勤労者支援に要する経費などで１億8,458万8,000円を計上いたしております。
また、市民・事業者に対する省エネ家電の買い替え補助に加え、新たに市内の中小企業や福祉事業者等に対する設備の省エネ改修の補助を実施してまいります。 さらに、一般住宅向けＺＥＨ導入の補助や、他の自治体と連携して太陽光設備及び蓄電池設備の共同購入を引き続き実施し、家庭での省エネ導入（「再エネ導入」に発言訂正あり）を促進してまいります。
また、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、本年10月から、短時間労働者の健康保険、厚生年金保険の適用要件が拡大され、短時間勤務の会計年度任用職員は、地方公務員共済、兵庫県市町村共済組合または公立学校共済組合の組合員となり、短期給付、医療保健及び福祉事業、健康診査等が適用されるなどの処遇が改善されております。
これは、先ほど課長から御説明しましたように、まずは６月の補正でいただきました民間事業者への、福祉事業者ですね、こういった方たちへの事業継続支援金、こちらの支援の額を一定基準とさせていただいて、今回の補正予算については御要望したところですので、今後につきましては、やはり指定管理者の責ではないこういった事情につきましては、それぞれの事情のほうを聞き取らせていただいて検討していきたいと思っております。
１８節負担金、補助及び交付金３８６万４，５６１円のうち、一番上の阪神福祉事業団分担金３５４万７，５５６円は、阪神６市１町共同で運営する阪神福祉事業団に対する分担金となっております。また、障がいに係る施設や救護施設及び特別養護老人ホームを運営しており、本町から７名の利用者がございます。
科目４の保健福祉事業費でございますが、認知症早期支援事業や認知症安心プロジェクトなどの認知症施策及び家族介護用品支給事業に係る経費でございます。 合計でございますが、歳入決算が２４３億５,５３５万４,０００円、歳出決算が２４０億３,２１５万６,０００円、差引額が３億２,３１９万８,０００円となってございます。 続きまして、歳入の不納欠損額と収入未済額について御説明させていただきます。
次に、地方公務員共済組合加入に向けての内容と課題につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の成立に伴い、全国健康保険協会に加入している本市の週４日勤務の再任用職員や会計年度任用職員は、本年１０月１日から兵庫県市町村職員共済組合の組合員として、医療保険や介護保険に関する短期給付事業、健康増進や生活の安定に関する福祉事業が適用されることとなりました。
○宮坂祐太分科員 主要施策の成果報告書、２０８、２０９ページ、事務事業点検シート、３７９ページの労働者福祉事業について質問をいたします。具体的には事務事業点検シートのほうを見ていただいたほうが分かりやすいかと思うんですけれども、事業内容欄の③のところです。いわゆる地方創生移住支援事業について、お聞きをしたいと思います。
また、放課後等デイサービスなどの福祉サービス事業所での悩み事や困り事、障害者支援施策を検討するために福祉サービスの事業所と市の関係部署が参加する「加東市障害者福祉事業所等連絡会児童連絡会」で共有し、検討する場合もあります。
◆問 社会福祉事業団をはじめとした市の外郭団体などが公共施設の指定管理者となる場合は、民間事業者も公平公正に参入できるように、当該団体が独占して受注する状態にならないよう、応募する段階で一定の歯止めをかけている。 審査基準の点数を満たしていればよいということであれば、一部の事業者の寡占状態になってしまう。
また、この事業では、指定する手法により福祉専門職が自主防災組織等と連携して計画を作成、更新した際に、当該事業を実施した福祉事業所に町が報酬７，０００円を支払い、その半額を県から補助を受けていることでもございます。
黒字の理由でございますが、歳出で、私立保育所等の運営費や障害福祉事業費など、社会保障関係経費の増により、歳出一般財源が増加したものの、歳入で、年度当初、大きく減少すると見込んでいた市税収入につきまして、前年度と同水準の収入を確保できたことなどにより、歳入一般財源総額が見込み以上に確保できたことによるものでございます。
開設時期につきましては、今後福祉事業者と調整してまいりたいと考えております。 次に、このプロジェクト事業に関する住民説明会の予定についてでございます。 青山７丁目の団地再耕プロジェクトにつきましては、令和２年12月に青山７丁目整備イメージについて住民説明会を開催しております。その際に、それ以後につきましては、青山地区まちづくり協議会を窓口として情報共有をさせていただくこととなってございます。
◎島廣 市立病院経営改善担当参事 要件としましては、社会福祉法の社会福祉事業の中で、たしかこれは県のほうに届出をするのかなと思っています。ただ、その中で、メリットとして税法上の優遇措置、これ固定資産税のことだと思うんですけれども、固定資産税の一定の減額があるということの中で、公立病院がなかなかそこに手を入れていない、全国的に見ましてもやっている病院はほとんどないんじゃないかなと思っています。
議案の概要は、歳入歳出予算の総額に約６億３，３００万円の増額をするもので、歳出予算については、増額で水道事業会計補助金、下水道事業会計補助金、私立保育所助成金、指定保育所助成金、認定こども園等助成金、民間放課後児童クラブ運営支援事業、西谷地区生活排水対策推進事業、再生エネルギー・省エネルギー等脱炭素化設備導入支援事業、民間老人福祉施設整備助成事業、障碍者福祉事業、バス交通対策事業、タクシー対策事業、
（２）運営等の変更でございますが、表記載のとおり、高齢者に加えまして、地域のより幅広い多くの方に御利用頂けますよう、利用対象者の拡大、それに合わせまして開館時間や名称も含めて検討していくほか、実施事業につきましても、例えば、健康体操や囲碁、将棋など、これまでの高齢者福祉事業は継続しつつ、地域交流の促進や地域課題に対応した新たな事業などを展開するなど、運営方法等の改善を図っていきたいと考えておるところでございます
歳出予算の主なものは、バス交通対策事業、障害者福祉事業、民間老人福祉施設整備助成事業、水道事業会計補助金、再エネ・省エネ等脱炭素化設備導入支援事業、新型コロナウイルス感染症対策市内事業者支援事業、下水道事業会計補助金、幼稚園運営事業、給食事業などを計上しようとするものです。
款３民生費、項１社会福祉費、目２障碍者福祉費では、障碍者福祉事業において、物価高騰等対策障害福祉サービス等継続支援金を２，４２７万円計上しています。 続いて、項２老人福祉費、目２老人福祉費では、民間老人福祉施設整備助成事業において、物価高騰等対策介護サービス継続支援金を３，５８３万円計上しています。
また、重度の障がいのある方が利用されます施設入所の利用につきましては、昨年度、１３名の方が利用されており、町内での受入れ環境がございませんことから、阪神６市１町で構成をします阪神福祉事業団が運営される施設のほうで２名の方が利用されるなど、全ての方が町外施設を利用されている状況となってございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 加藤君。
◎藤本宜則 健康福祉部長 健康福祉部といたしましては、特に福祉事業の中で、御家庭への訪問などの現場で実際にケアされている方の置かれている状況、気づく場面が考えられますので、関係者への啓発としての研修の内容とか、支援のつなぎ先などを整理共有した上で、適正な支援につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 藤岡議員。